法人向けパスワードマネージャーを比較｜中小企業の選び方と確認ポイント

「パスワードの使い回しをやめたい」
「Excelでパスワードを一覧管理する運用から卒業したい」

そう考えたとき、候補になるのが法人向けパスワードマネージャーです。

ただし、1Password、Bitwarden、Keeperなど複数のサービスがあり、機能一覧だけを見ても、自社に何が必要なのか判断しにくいところがあります。

重要なのは、単純なランキングではなく、

• 社員やグループを会社側で管理できるか
• 共有する資格情報を適切に制御できるか
• 退職・異動時にアクセスを止めやすいか
• MFAやSSOと組み合わせられるか
• IT担当が無理なく運用できるか

という視点で比較することです。

この記事では、初心者IT担当向けに、法人向けパスワードマネージャーの選び方と代表的なサービスの違いを整理します。

なお、パスワードそのものの長さ・使い回し・保管方法など、会社の基本ルールから決めたい場合は、会社のパスワード管理方法｜初心者IT担当が決めるルールと安全な運用から確認してください。

法人向けパスワードマネージャーとは

パスワードマネージャーは、Webサービスなどのログイン情報を暗号化して保管し、必要なときに呼び出したり自動入力したりできるツールです。

社員がすべてのパスワードを暗記する必要がなくなるため、サービスごとに長く異なるパスワードを使いやすくなります。

法人向けでは、それに加えて会社側の管理機能が重要になります。

たとえば、

• 社員アカウントの追加・停止
• 部署やチームごとのグループ管理
• 共有資格情報へのアクセス権設定
• セキュリティポリシーの適用
• 利用状況やイベントログの確認
• SSOやSCIMとの連携

などです。

つまり、法人向けパスワードマネージャーの目的は、単に「社員がパスワードを覚えなくてよくなること」ではありません。

個人任せだった資格情報管理を、会社として管理できる状態へ変えることが大きな目的です。

個人向けと法人向けは何が違う？

同じサービスでも、

• Individual
• Premium
• Families

などの個人向けプランと、

• Teams
• Business
• Enterprise

などの組織向けプランがあります。

個人向けプランでも、パスワードの生成・保存・自動入力など基本的な機能は利用できます。

一方、会社で重要になるのは、個人向け機能よりも次のような組織管理機能です。

• 管理者が社員を追加・削除できる
• 部署単位でアクセス権を設定できる
• 会社所有の資格情報を共有できる
• 退職者のアクセス権を会社側で削除できる
• セキュリティポリシーを会社として設定できる
• 利用状況を管理・監査できる

そのため、

「社員がパスワードを保存できればよい」

のか、

「会社として資格情報を統制したい」

のかで必要なプランが変わります。

個人向けプランを業務で利用できるかどうかは各サービスの利用条件によりますが、会社として中央管理・共有・退職処理・監査を行いたい場合は、組織向けプランを選ぶ方が管理しやすくなります。

法人向けパスワードマネージャーを導入するメリット

サービスごとに違うパスワードを使いやすくなる

社員がすべてのパスワードを覚える運用では、どうしても使い回しが起こりやすくなります。

パスワードマネージャーを利用すれば、サービスごとに長くランダムなパスワードを生成し、保管・自動入力できます。

これにより、

1サービスにつき1つの異なるパスワード

という運用を現実的に続けやすくなります。

資格情報を安全な方法で共有しやすくなる

会社では、

• SNS
• 請求・決済サービス
• ベンダー管理画面
• 共通業務サービス

など、複数人が同じ資格情報へアクセスしなければならない場面があります。

その際に、

「チャットでパスワードを送る」
「Excelへ書いて共有フォルダへ置く」

といった方法ではなく、パスワードマネージャー上の共有機能を利用できます。

共有方法や、パスワードそのものを表示できるかどうか、編集・再共有を許可できるかどうかは製品によって異なるため、実際の権限仕様まで確認しましょう。

退職・異動時の管理がしやすくなる

社員が退職した場合、管理者側でその社員の組織アカウントや共有領域へのアクセスを削除できます。

個人ごとに資格情報を渡して管理している状態より、

誰がどの共有情報へアクセスできるのか

を把握しやすくなります。

ただし、退職者が過去にパスワードを直接見ていた場合などは、ツールから削除するだけで十分とは限りません。

必要に応じて共有資格情報そのものの変更も行います。

退職時のIT対応全体は、社員が退職するときのIT対応チェックリスト｜アカウント停止・PC回収の手順でも整理しています。

組織全体の状態を確認しやすくなる

法人向けサービスでは、

• 弱いパスワード
• 再利用されているパスワード
• 漏えいが疑われる認証情報
• ユーザーの利用状況
• 管理操作やイベント

などを確認できる機能が用意されている場合があります。

利用できる項目やログの保存範囲は製品・プランによって異なります。

「レポート機能あり」という表記だけで判断せず、自社が確認したい情報を実際に見られるかまで確認しましょう。

比較するときに確認したい10項目

1. 管理者機能

まず見るべきなのは、管理コンソールです。

確認したいのは、

• ユーザー追加・停止
• グループ管理
• 権限設定
• セキュリティポリシー
• アカウント復旧
• 利用状況の確認

などです。

機能が豊富でも、初心者IT担当が毎日の運用で使いにくければ負担になります。

無料トライアルなどを利用できる場合は、社員側の画面だけでなく管理者側の操作性も確認しましょう。

2. ユーザー・グループ管理

社員数が増えると、1人ずつ個別に権限を設定するのは大変です。

たとえば、

• 総務部
• 営業部
• 経理部
• 情報システム担当

などのグループを作り、グループ単位で共有領域への権限を設定できると管理しやすくなります。

社員アカウントの管理については、社内アカウント管理の方法｜初心者IT担当が最初に作る台帳と運用ルールの考え方とも合わせて設計すると整理しやすくなります。

3. 共有方法

製品によって、

• Vault
• Collection
• Shared Folder

など名称は異なりますが、会社で共有する資格情報を管理する仕組みがあります。

確認したいのは、

• 個人とチームの領域を分けられるか
• 閲覧・編集等の権限を分けられるか
• グループ単位でアクセスを付与できるか
• 一時的な共有ができるか
• 社外の相手と共有する仕組みがあるか
• 共有履歴を確認できるか

といった点です。

単に「共有できるか」ではなく、誰に何をどこまで許可できるかを比較します。

4. MFA

特に重要なのが、パスワードマネージャー自体へのログインをどのように守るかです。

パスワードマネージャーには、多数の資格情報が集まります。

そのため、

• 認証アプリ
• セキュリティキー
• パスキー
• その他のMFA方式

などに対応しているかを確認します。

さらに、会社側からMFA利用を強制できるかも重要です。

パスワードマネージャーを導入してもMFAが不要になるわけではありません。

MFAの認証方式については、多要素認証（MFA）とは？会社で導入するときの方法と注意点も確認してください。

5. パスキー対応

「パスキー対応」と書かれていても、何に対応しているかは分けて考える必要があります。

主に、

• Webサービス用のパスキーを保存・利用できる
• パスワードマネージャー自身へのログインや解除にパスキーを利用できる

という2つがあります。

両方に対応しているとは限りません。

将来的にパスキー利用を増やす予定なら、単に「対応」と書かれているかではなく、どの場面で使えるのかまで確認しましょう。

6. SSOとSCIM

SSOとSCIMも混同しやすい機能です。

SSOは、会社のIDプロバイダーなどを利用してログインを統合する仕組みです。

SCIMは、ユーザーやグループの追加・削除をID管理基盤と連携して自動化する仕組みです。

役割は別です。

また、同じ製品でも、

• SCIMは中位プランから利用可能
• SSOはEnterpriseのみ
• 特定IdPとのネイティブ連携のみ対応

など差があります。

たとえばBitwardenでは、現在TeamsでもSCIMが利用できますが、パスワードレスSSO統合など一部の機能はEnterprise側にあります。

SSOとSCIMを一括で「Enterprise機能」と考えないことが重要です。

7. 監査ログ・レポート

会社で管理する場合は、

• ユーザーの追加・削除
• 共有設定の変更
• 管理者操作
• 認証情報へのアクセス
• セキュリティ状態

など、何をログとして残せるか確認します。

また、

• ログ保存期間
• CSV等へのエクスポート
• SIEMとの連携

が必要な会社では、その対応も比較します。

高度な監査・SIEM連携が上位プランや追加機能になっている製品もあるため注意してください。

8. 退職・異動対応

退職時に、

• 社員を組織から削除できるか
• 共有資格情報へのアクセスを止められるか
• 会社所有の資格情報を引き継げるか
• 個人領域と会社領域が分かれているか

を確認します。

特に重要なのは、

退職した社員のアカウントを消したあと、会社で必要な資格情報まで一緒に失わないこと

です。

オンボーディングだけでなく、オフボーディングの操作まで試してから導入すると安心です。

9. 日本語・サポート

日本語対応では、

• 利用者向け画面
• 管理者画面
• ヘルプ
• 問い合わせ窓口
• 契約・請求サポート

を分けて確認しましょう。

「Webサイトが日本語」というだけで、法人サポートもすべて日本語とは限りません。

社内に英語対応できる担当者が少ない場合は、管理者がトラブル時に問い合わせられるかも重要な比較ポイントになります。

10. 料金体系

法人向けパスワードマネージャーは、ユーザー数に応じた料金体系が中心です。

ただし、

• 小規模チーム向け定額プラン
• 1ユーザー単位
• Enterpriseの個別見積もり
• 高度な監査・SSO等の追加機能

など違いがあります。

また、機能や価格は変更されます。

現在の料金だけでなく、

社員数が増えたときに、必要な管理機能を使うためどのプランへ移行する必要があるか

まで確認しておくと、導入後の想定外のコストを減らせます。

1Password・Bitwarden・Keeperを比較

法人向けで候補になりやすい3サービスを、2026年8月時点の公式情報を基に整理します。

比較項目	1Password	Bitwarden	Keeper
小規模向けプラン	Teams Starter Pack	Teams	Business Starter
上位の組織向けプラン	Business	Enterprise	Business / Enterprise
共有	Vault	Collection	Shared Folder
グループ管理	対応	対応	対応
SCIM等の自動プロビジョニング	Businessで対応	Teams・EnterpriseでSCIM対応	EnterpriseでSCIM等に対応
SSO	BusinessでIdP連携・Unlock with SSO等に対応	EnterpriseでSSO機能を提供	EnterpriseでSAML SSO等に対応
パスキー管理	対応	対応	対応
セルフホスト	基本はクラウド	Enterpriseで選択可能	基本はクラウド
特徴	小規模向けと本格管理プランを分けやすい	TeamsでもSCIM・監査ログ等を利用でき、EnterpriseでSSO・セルフホスト等を追加	Business StarterからEnterpriseまで段階があり、組織構造・権限管理を拡張しやすい

プラン構成・機能は変更されるため、契約時には必ず公式の最新プラン比較を確認してください。

1Passwordが候補になる会社

1Passwordには、小規模チーム向けのTeams Starter Packと、より組織管理機能を強化したBusinessがあります。

Teams Starter Packでも、

• 資格情報の共有
• ロールベースの権限
• セキュリティアラート

などを利用できます。

一方、Businessでは、

• IDプロバイダーとの連携
• より高度な権限管理
• セキュリティレポート
• ユーザー・グループのプロビジョニング

など、会社としての管理機能が増えます。

そのため、

最初は少人数でシンプルに導入したい会社

と、

Microsoft Entra IDやOkta等と連携して本格的にユーザー管理したい会社

の両方で候補になります。

小規模向けプランで始める場合は、将来的に必要になる機能がBusiness側にないか事前に確認しておきましょう。

Bitwardenが候補になる会社

BitwardenにはTeamsとEnterpriseがあります。

Teamsでも、

• 共有Collection
• グループ
• イベント・監査ログ
• Directory Connector
• SCIMによるプロビジョニング

など、法人運用で使う管理機能を利用できます。

Enterpriseではさらに、

• パスワードレスSSO連携
• 組織ポリシー
• アカウント復旧
• セルフホスト

などが追加されます。

そのため、

基本的な中央管理やSCIMまで使いたい会社

ならTeams、

SSO・詳細なポリシー・セルフホストまで必要な会社

ならEnterpriseという見方ができます。

Bitwardenはセルフホストという選択肢もありますが、自社運用にすれば自動的に安全になるわけではありません。

サーバーの構築・更新・バックアップ・監視などを自社で担う必要があるため、明確な要件がなければクラウド版も含めて比較しましょう。

Keeperが候補になる会社

Keeperには、小規模チーム向けのBusiness Starter、Business、Enterpriseがあります。

Business系でも、

• 管理コンソール
• チーム管理
• 共有フォルダ
• ポリシー設定
• 基本的なMFA

などを利用できます。

Enterpriseではさらに、

• SCIM
• Active Directory / LDAP連携
• SAML SSO
• 高度なロールベース制御

など、より大きな組織向けの管理機能が加わります。

Keeperでは組織を部門・拠点などに分けた管理にも対応しているため、

部署・拠点・子会社などを分けて権限管理したい会社

では比較候補になります。

ただし、高度なレポートやSIEM連携、PAM関連機能などには追加機能・別製品が関係する場合があります。

必要な機能が標準プランに含まれているかを確認してください。

DashlaneやLastPassも比較候補になる

3製品以外にも法人向けパスワードマネージャーがあります。

Dashlane

Dashlaneは2026年7月に法人向けプランの名称を変更しており、現在はOmnix Password Managementなどの名称で提供されています。

パスワード・パスキー管理に加え、

• SSO
• SCIM
• セキュリティポリシー
• 資格情報リスク検知

などを組み合わせた製品構成になっています。

比較記事や古い資料では以前の「Dashlane Business」という名称が残っている可能性があるため、現在の公式プラン名を確認しましょう。

LastPass

LastPassにもTeams、Business、Business Maxなど法人向けプランがあります。

管理コンソール、共有フォルダ、グループ管理、SSO、パスキーなどの機能を提供しています。

一方で、過去にセキュリティインシデントを経験している製品でもあります。

そのため、検討する場合は、

「過去に事故があったから即除外する」
「現在サービスを提供しているから問題ない」

のどちらかへ単純化するのではなく、

• 事故の内容
• その後に実施した対策
• 現在の第三者監査
• 現在の製品設計
• 自社のリスク許容度

まで含めて判断しましょう。

「どれが一番いいか」ではなく自社の条件で絞る

各製品には強みがありますが、会社によって重視するものは異なります。

少人数でまず導入したい

見るポイントは、

• 小規模向けプラン
• 最低契約人数
• 管理画面の分かりやすさ
• 共有のしやすさ

です。

高度なSSOやSCIMを最初から必要としないなら、管理機能を必要以上に増やさず始める方法もあります。

Microsoft Entra IDやGoogle Workspace等と連携したい

この場合は、

• SSO
• SCIM
• Directory Connector
• 対応IdP
• 対応プラン

を重点的に確認します。

特にSSOとSCIMは別機能なので、

SSOに対応しているからユーザー削除も自動化される

とは考えないようにしましょう。

部署・拠点ごとの統制を重視したい

この場合は、

• グループ
• ロール
• 部署階層
• 管理権限の委任
• 監査ログ

を確認します。

社員数だけでなく、組織構造がどの程度複雑かが選定に影響します。

自社運用が必要

自社インフラ上で運用する明確な要件がある場合は、セルフホスト対応が選択肢になります。

ただし、

• サーバー更新
• セキュリティパッチ
• バックアップ
• 障害対応
• 監視

まで自社責任になるため、中小企業ではクラウドサービスより運用負荷が高くなる可能性があります。

無料・個人向けプランを会社で使うときの問題

無料・個人向けプランでも、パスワードを保存できるサービスはあります。

そのため、

「社員それぞれで無料版を使えばよい」

と考えることもできます。

しかし、それでは会社側が、

• 誰が利用しているか
• どの会社資格情報を持っているか
• 退職者のアクセスを止められているか
• 会社のポリシーに従っているか

を管理しにくくなります。

問題は「無料だから危険」なのではありません。

会社が資格情報を統制できない状態になりやすいことが問題です。

個人向けプランを業務利用できるかどうかはサービスの契約条件によって異なるため、それもあわせて確認してください。

ブラウザのパスワード保存との違い

Chrome、Edge、Safariなどにもパスワード・パスキーを保存する機能があります。

一般社員が個人で使うだけなら、こうした機能でもパスワードの使い回しを減らせる場合があります。

また、企業管理されたブラウザや端末では、管理ポリシーを利用できる場合もあります。

そのため、

ブラウザ保存＝危険
専用パスワードマネージャー＝安全

と単純化する必要はありません。

法人向けパスワードマネージャーの強みは、

• 組織単位の共有
• グループ・権限管理
• 会社所有の資格情報管理
• オンボーディング・オフボーディング
• 監査・レポート
• SSO / SCIM連携

などを1つの管理基盤として持ちやすいことです。

会社としてどこまで統制したいかで判断しましょう。

SSOがあってもパスワードマネージャーが必要な場合がある

SSOを導入すると、多くのサービスへ会社のアカウントでログインできるようになります。

それでも、すべてのサービスがSSO対応になるとは限りません。

たとえば、

• ベンダーの管理画面
• 古い業務サービス
• SNS
• 一部のクラウドサービス
• 共通業務アカウント

など、個別の資格情報が残る場合があります。

こうしたSSO対象外の資格情報を管理する役割をパスワードマネージャーが担えます。

つまり、

• SSO：できるだけパスワードを使わない
• パスワードマネージャー：残ったパスワードや資格情報を安全に管理する

というように役割を分けて考えると分かりやすくなります。

導入前に決めておきたい社内ルール

製品だけ選んでも、運用ルールがなければ管理は安定しません。

少なくとも次を決めておきましょう。

• パスワードマネージャーの利用対象者
• 会社用と個人用の資格情報の分離
• 共有Vault・Collection・Folder等の作り方
• 誰が共有領域を作成できるか
• 管理者権限を持つ人
• パスワードマネージャー自体のMFA
• 個人所有端末から利用してよいか
• ブラウザ保存を併用するか
• パスワードのエクスポートを許可するか
• 退職・異動時のアクセス削除
• 共有パスワードを変更する条件

特に共有領域は、

「必要になったら各社員が自由に作る」

という運用にすると、時間がたつほど整理が難しくなります。

部署単位・システム単位など、会社として基本ルールを決めておきましょう。

小規模企業は少人数から試す

導入時にいきなり全社員へ強制すると、運用上の問題が一気に発生する可能性があります。

最初は次のように進めると安全です。

1. 現在の資格情報を確認する

まず、

• 共有アカウント
• Excel等で管理しているパスワード
• 社員個人が管理している業務サービス
• SSO対象外のサービス

を洗い出します。

2. 2〜3製品へ候補を絞る

比較表だけで1製品に決めず、自社が重要視する項目から候補を絞ります。

3. 少人数で試す

IT担当や一部の社員で、

• インストール
• 自動入力
• 共有
• 管理画面
• MFA
• 社員追加
• 社員削除

まで試します。

登録するところだけでなく、退職者を想定して削除するところまで試すのがポイントです。

4. 共有設計と社内ルールを決める

実際に使ってみてから、

• 部署単位
• サービス単位
• 管理者専用

など、共有領域の設計を決めます。

5. 全社へ展開する

運用ルールと簡単なマニュアルを用意してから対象を広げます。

既存のブラウザ保存を禁止する場合も、移行が完了する前にいきなり無効化しないようにします。

まず必要な資格情報を移行し、社員が新しい方法でログインできることを確認してから切り替えましょう。

自社に合う法人向けパスワードマネージャーの選び方

最後に、判断する順番を整理します。

1. 会社で管理したい資格情報を洗い出す
2. 必要な共有・権限管理を決める
3. SSO・SCIMなど必要な連携を決める
4. 監査ログ・レポートの必要性を確認する
5. 退職時に必要な処理を確認する
6. 条件を満たす製品へ候補を絞る
7. 試験導入で管理者画面と社員側の使いやすさを確認する
8. 人数と必要プランを基に費用を比較する

製品名から選び始めるのではなく、

自社の運用条件 → 必要な機能 → 製品

という順番で考えることが重要です。

パスワードマネージャーは、導入しただけで会社のパスワード問題をすべて解決するものではありません。

しかし、長く固有のパスワードを使い、共有・退職・権限管理まで会社の仕組みとして整えるための基盤としては有力な選択肢です。

まずは自社に必要な管理機能を整理し、条件を満たす2〜3製品を実際に試したうえで導入を判断しましょう。